中国駐東京観光代表処は、中華人民共和国文化・観光部（中華人民共和国国務院を構成する部門の一つ）の日本部門として、1981年12月11日に創設されました。東京観光代表処を皆様に知って頂きたく、右記の内容（・代表処業務内容・首席代表より皆様にご挨拶・お問い合わせ・東京観光代表処からの情報配信・アクセス・中華人民共和国文化・観光部について）にわけて紹介いたします。

代表処業務内容　

中国駐東京観光代表処は、以下の業務をおこなっています。

◆日本との観光交流

中日観光の双方向人的交流と、文化・経済交流を促進するため、東日本をメインに各観光管理機関・観光業界と関連業界との連絡・友好交流をしています。

◆マスコミの招請と取材協力

中国の魅力を取材するマスメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど）に協力し、中国旅行のイメージアップを図っています。

◆中国旅行への誘致活動

訪中観光客を増やすため、日本各地において、セミナー・ワークショップ・キャンペーン・講座などのイベント実施、旅行関連イベント・見本市への出展、広告掲載などを通し中国観光の情報を発信しています。

◆宣伝物・インターネットによる情報提供

旅行業界や一般旅行者へ情報提供のため、パンフレットやポスターの配布や各種SNSを開設しています。

◆日本の観光業界の招請によるツアー開発

日本の旅行会社などを招請し、実際に現地のツアールートを見聞していただいた上で、中国の観光業界と共同で訪中ツアーを開発しています。

◆旅行市場のリサーチ

日本人旅行者の誘致活動を効果的に展開するため、日本における観光業界の動向に注目し、市場を分析しています。

首席代表より皆様にご挨拶　

皆様には平素より格別のご愛顧を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。

中国駐東京観光代表処は、1981年12月11日に中華人民共和国文化と観光部（旧：中華人民共和国国家旅遊局）の駐東京代表処として中日両国における文化と観光交流協力事業を促進する目的で創設されました。
ご周知の通り、「国の交わりは民の相親しむに在り、民の相親しむは心の相通ずるに在る」という諺があります。
中国駐東京観光代表処は引き続き日本各方面の方々、特に日本の観光業界の皆様との連携と交流を深め、文化と観光の特別な役割を生かして、中日両国の国民感情と友好関係を強化させるために日々あらゆる事業に邁進していく所存です。

今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

承蒙大家长期以来的大力关心和支持，不胜感谢。

中国驻东京旅游办事处作为中华人民共和国文化和旅游部（原中华人民共和国国家旅游局）在东京成立的常驻机构，早在1981年12月11日就已设立，其目的旨在促进中日两国文化旅游交流合作事业。
国之交在于民相亲，民相亲在于心相通。中国驻东京旅游办事处将一如既往地继续加强与日本各个方面，尤其是日本旅游业界的合作和交流，充分发挥文化和旅游的独特作用，为加深中日两国的国民感情和友好关系而开拓进取。

请大家继续对我们的工作予以大力支持和协助。

中国駐東京観光代表処　首席代表　欧陽 安 （おうよう　あん）

 

お問い合わせ　

TEL ：03-3591-8686
FAX ：03-3591-6886
Mail：cnta.tokyo@gmail.com
(一般の方からのお問い合わせは、メールにてお願い致します)

開館時間：平日10:00-12:30　13:30-17:00　※土日祝(祝祭日は日本の暦に基く)は休館

東京観光代表処からの情報配信　

以下を利用して情報を配信しています。是非フォローをお願い致します。

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アクセス　

住所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-5-2　エアチャイナビル8階

中華人民共和国文化・観光部について　

中華人民共和国文化・観光部は、中華人民共和国国務院を構成する部門の一つで、正部級の位置付けとなります。

◆主たる業務

●政府の文化工作方針や政策を着実に実行し、文化と観光政策の研究、提出や、文化と観光に係る法律、法規の作成を主管する。

●文化事業、文化産業、旅行業の発展を統括的に企画し、発展規画を立てると同時にその実施を取りまとめ管理する。
文化と観光の融合・発展を推進すると共に、文化、観光体制機制の改革を推進する。

●全国的重大な文化活動を管理し、国家重点文化施設の健全な運営を指導する。国家観光の全体イメージアップを図り、その企画と宣伝を管理する。
文化産業と観光産業の対外協力や国際市場の拡大を推進し、観光市場開発戦略の立案と実施を取りまとめ、全域観光を指導、推進する。

●文芸事業の指導、管理や芸術創作生産活動の指導を担う。
社会主義核心価値観を表現しつつ指導性・代表性・示範性のある文芸作品を支援し、各類別、各ジャンルの芸術の発展を促進する。

●公共文化事業の発展を担う。
国家公共文化サービス体系や観光公共サービスの構築を推進し、文化恵民プロジェクトの浸透を進め、基礎公共文化サービスの標準化均等化を統括推進する。

●文化、観光科学技術の創新と発展を指導・推進し、文化と観光業の情報化、標準化取り組みを推進する。

●無形文化財の保護に努め、無形文化財の保護、伝承、普及、推奨と振興を後押しする。

●文化産業、観光産業を統括規画し、文化と観光資源の調査、開発、保護、利用に関する仕組みを展開する。文化産業と観光産業の発展を促進する。

●文化・観光市場の発展を指導し、文化・観光市場の経営に対する監督管理を行う。
文化・観光業界の信用体系の構築を進め、法律に基づき、文化・観光市場を規範化させる。

●全国文化市場の法律執行状況に対し綜合的な指導を行う。
全国或いは多地域に渡り文化、文物、出版、放送、映画、観光等の市場に存在する違法行為を検査、懲罰する。
重大な案件、悪質案件の調査、審理を監管し、正常な市場秩序を維持する。

●文化・観光領域において対外及び香港・マカオ ・台湾との交流、協力、宣伝と普及を指導、管理する。
海外と香港・マカオ・台湾に開設する駐在機構の業務を指導する。
国家を代表し中外文化、観光協力協定を調印する。大型文化、観光対外及び対香港・マカオ ・台湾交流活動を催し、中華文化の海外進出を努める。

●国家文物局を管理する。

●政府から授けられたその他の職責を担当する。

◆主な機関

弁公庁
政策法規司
人事司
財務司
芸術司
公共サービス司
科学技術教育司
無形文化遺産司
産業発展司
資源開発司
市場管理司
文化市場総合法律執行監督局
国際交流協力局(香港マカオ台湾弁公室)
機関党委員会
離退職幹部局